社団法人　日本旅行業協会保証社員 社　　　名　京王観光株式会社

受注型企画旅行契約の部

第１章　総則 （適用範囲） 第１条 １． 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約（以下「受注型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。 　 ２． 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず､その特約が優先します。 （用語の定義） 第２条 １． この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。 　 ２． この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。 　 ３． この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下｢提携会社｣といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金に係る債権又は債務を当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を第十ニ条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約をいいます。。 　 ４． この部で｢電子承諾通知｣とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下｢電子計算機等｣といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。 　 ５． この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。 （旅行契約の内容） 第３条 　 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下｢旅行サービス｣といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。 （手配代行者） 第４条 　 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。 第２章　契約の締結 （企画書面の交付） 第５条 １． 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます。）を交付します。 　 ２． 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下｢企画料金｣といいます。）の金額を明示することがあります。 （契約の申込み） 第６条 １． 前条第一貢の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下｢申込書｣といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。 ２． 前条第一貢の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。 ３． 第一項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。）又は取消料若しくは違約料の一部として取扱います。 ４． 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。 ５． 前貢の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。 第７条 　 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。 　 a． 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。 b． 当社の業務上の都合があるとき。 c． 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。 d． 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。 （契約の成立時期） 第８条 １． 受注旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。 ２． 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。 （契約書面の交付） 第９条 １． 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。 　 ２． 当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。 ３． 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。 （契約書面） 第１０条 １． 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下｢確定書面｣といいます。）を交付します。 　 ２． 前項の場合において、手配状況の確定を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。 　 ３． 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。 （情報通信の技術を利用する方法） 第１１条 １． 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において｢記載事項｣といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。 　 ２． 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。 （旅行代金） 第１２条 １． 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。 　 ２． 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。 　 ３． 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 第３章 契約の変更及び解除 （契約内容の変更） 第１１条 １． 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するように求めることができます。この場合において、当社は可能な限り旅行者の求めに応じます。 　 ２． 前項の旅行者の求めにより、手配旅行契約の内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 （旅行者による任意解除） 第１２条 １． 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は、一部を解除することができます。 　 ２． 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていな旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金は支払わなければなりません。 （旅行者の責に帰すべき事由による解除） 第１３条 １． 当社は、旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、手配旅行契約を解除することがあります。 　 ２． 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずではった取扱料金を支払わなければなりません。 （当社の責に帰すべき事由による解除） 第１４条 １． 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。 　 ２． 前項の規定に基づいて手配旅行契約を解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。 　 ３． 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。 第４章　旅行代金 （旅行代金） 第１５条 １． 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。 　 ２． 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。 　 ３． 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 （旅行代金の精算） 第１６条 １． 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。 　 ２． 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。 　 ３． 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。 第５章　団体・グループ手配 （団体・グループ手配） 第１７条 　 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。 （契約責任者） 第１８条 １． 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十一条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。 　 ２． 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。 　 ３． 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を追うものではありません。 　 ３． 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。 （契約成立の特則及び契約書面の交付） 第１９条 １． 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。 　 ２． 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付したときに成立するものとします。 （構成者の変更） 第２０条 １． 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。 　 ２． 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。 （添乗サービス） 第２１条 １． 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスが提供することがあります。 　 ２． 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。 　 ３． 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、８時から２０時までとします。 　 ４． 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。 第６章　企画手配旅行 （企画手配旅行） 第２２条 企画手配旅行契約については、第三条及び第十条の規定は適用しません。 （契約書面及び企画書面） 第２３条 １． 当社は、企画手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、次項の企画書面に記載しようとする旅行日程、旅行サービスについての旅行者からの委託内容その他の旅行条件及び当該企画書面を交付すべき期日その他の当社の責任に関する事項を記載した書面を交付します。 　 ２． 当社は、前項の期日までに、旅行者の委託内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付します。 （企画の承諾） 第２４条 １． 当社が前条第二項の企画書面を交付したときは、旅行者は、企画書面に記載した期日までに企画の承諾又は不承諾の旨を当社に対し通知しなければなりません。 　 ２． 企画書面に記載した期日までに旅行者から前項の通知がないときは、当社は一定の期間を定めて旅行者に対して当該通知をするよう求めます。 　 ３． 前項の期日までに旅行者から第一項の通知が行われないときは、当社は、当社が前条第二項の企画書面を交付したときに旅行者が第一項の不承諾の旨の通知（以下、「不承諾通知」といいます。）を行ったものとみなします。 　 ４． 旅行者が第一項の承諾の旨の通知（以下「承諾通知」といいます。）を行ったときは、旅行者は、当社に対し、企画に対する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）を支払わなければなりません。この場合において、当社が企画手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該企画書面に記載するところによります。 　 ５． 旅行者が不承諾通知を行ったとき（第三項の規定により当該通知を行ったとみなされる場合を含みます。）は、当社は、当該通知の時に旅行者が第十二条第一項の規定により企画手配旅行契約を解除したものとみなします。 （契約の変更及び解除の特則） 第２５条 １． 旅行者が承諾通知を行う前に、第十一条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約の内容が変更されたときは、同条第二項の規定は適用しません。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 　 ２． 旅行者が承諾通知を行う前に、第十二条第一項又は第十三条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたとき（前条第五項の規定により契約が解除されたとみなされる場合を含みます。以下同様とします。）は、第十二条第二項又は第十三条第二項の規定は適用しません。このとき、旅行者は、当社に対し、企画料金を支払わなければなりません。ただし、当社が企画に着手していないときは、この限りではありません。 　 ３． 当社が旅行者に対し、第二十三条第一項の書面に記載した期日までに企画書面を交付しなかったときは、旅行者は企画手配旅行契約を解除することができます。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。 　 ４． 前条第四項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスについて、運送・宿泊機関等との間で当該サービスの提供をする契約を締結できなかったときは、当社は、速やかに代替の企画書面（以下「代替企画書面」といいます。）を交付します。 　 ５． 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾したときは、前条第四項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該代替企画書面に記載するところに変更されます。このとき、当該手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。 　 ６． 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾しなかったときは、当社は、既に収受した旅行代金を払い戻します。 （包括料金の特約） 第２６条 １． 当社は、企画手配旅行契約について、旅行代金をその内訳を明示することなく一定額とし、旅行代金の精算をしない旨の特約（以下「包括料金特約」といいます。）を書面により結ぶことがあります。 　 ２． 包括料金特約を結んだ場合において、第二十条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第二項及び前条第二項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、別表に定める取消料を支払わなければなりません。ただし、当社が手配に着手していないときは、この限りではありません。 　 ３． 包括料金特約を結んだ場合において、第十三条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第二項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、第十五条第一項の期日の翌日において旅行者が企画手配旅行契約を解除した場合の前項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。 　 ４． 包括料金特約を結んだときは、第十五条第二項及び第三項並びに第十六条の規定は適用せず、次項から第八項までの定めるところによります。 　 ５． 包括料金特約は結んだ場合において、利用する輸送機関について適用を受ける運賃・料金（以下本条では「適用運賃・料金」といいます。）が、当該特約を結ぶ際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて増額又は減額されるときは、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で第一項の定額の旅行代金（以下「包括料金」といいます。）の額を増加又は減少することがあります。 　 ６． 当社は、前項の定めるところにより包括料金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日に当たる日より前に、旅行者にその旨を通知します。 　 ７． 当社は、適用運賃・料金が減額されるときは、第五項の定めるところによりその減少額だけ包括料金を減額します。 　 ８． 第六項の規定に基づいて包括料金が増額されたときは、旅行者は、第二項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画手配旅行契約を解除することができます。 第７章　責任 （当社の責任） 第２７条 １． 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、と社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。 　 ２． 当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同行の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償します。 （特別補償） 第２８条 １． 当社は、企画手配旅行契約の履行に当たって、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、主催旅行契約の部別紙特別補償規定（以下「特別補償規定」といいます。）第一章から第四章までで定めるところにより、旅行者が企画手配旅行参加中にその生命又は身体の上に被った一定の損害について、あれらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。この場合において、特別補償規定中「主催旅行」とあるのは「企画手配旅行」と読み替えるものとします。 　 ２． 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。 　 ３． 前項の規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。 （旅行者の責任） 第２９条 　 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。 第８章　弁済業務保証金 （弁済業務保証金） 第３０条 １． 当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関３丁目３番３号）の保証社員になっております。 　 ２． 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取扱によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から１億１千５百万円に達するまでの弁済を受けることができます。 　 ３． 当社は、旅行業法第二十二条の十の第一項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。 別表　取消料（第二十六条第二項関連） １国内旅行に係る取消料 区分 取消料 １次項以外の包括料金特約 イ 旅行開始の前日から起算してさかのぼって２０日目（日帰り旅行にあっては１０日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く） 旅行代金の２０％以内 ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く） 旅行代金の３０％以内 ハ 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の４０％以内 ニ 旅行当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く） 旅行代金の５０％以内 ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の１００％以内 ２貸切船舶を利用する包括料金特約 当該船舶に係る取消料の規定によります 備考：取消料の金額は、契約書面に明示します。 ２海外旅行に係る取消料 区分 取消料 １本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する包括料金特約（次項に掲げる旅行契約を除く イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く。） 旅行代金の２０％以内 ロ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ハに掲げる場合を除く。） 旅行代金の５０％以内 ハ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の１００％以内 ２貸切航空機を利用する包括料金特約 イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって９０日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。） 旅行代金の２０％以内 ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の５０％以内 ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の８０％以内 ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目に当たる日以降に解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の１００％以内 ３本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する包括料金特約 当該船舶に係る取消料の規定によります。 備考：取消料の金額は、契約書面に明示します。