| ■パネリスト |
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| 札幌市は子ども関連施策を一体的・効率的に進めるため「子ども未来局」を新設し、「子ども育成部」「子育て支援部」「児童福祉総合センター」を設置。全市・区・地域の三層構造による子育て支援体制づくりを展開。全国に先駆けて次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定をすすめるほか、子育て家庭への支援、地域で子育てを支える環境づくりも行っている。１９７４年札幌市役所入庁。 |
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| 東京都出身。１９７９年世田谷区役所入所、主に企画・総務部門に従事。その後、生活文化部市民活動推進課長、教育政策担当部長を歴任し、本年４月から子ども部長に就任。現在に至る。世田谷区では２００４年度から「子ども部」を新設。乳児から１８歳未満を対象に、これまで３部にまたがっていた課を統合し、新たに「子ども家庭支援課」「児童課」「保育課」を設置。総花的ではない世田谷らしい特色ある施策を盛り込んだ子どもに関する計画を策定中。 |
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| 全国社会福祉協議会、東京都板橋区役所、玉川大学を経て現職。専門は子ども家庭福祉、地域福祉、地域行動計画等子どもに関する計画。現在、全国老人クラブ連合会次世代育成事業委員会委員、東京都目黒区子ども家庭支援センター運営委員長、世田谷区・杉並区・豊島区・和光市の次世代育成支援行動計画策定等にかかわる。著書は「児童家庭福祉論」（共著、光生館）、「子どもと家庭の福祉」（ヘルスシステム研究所）など。 |
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| ■コーディネーター |
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| １９６１年愛知県生まれ。早稲田大学卒。８５年日本経済新聞社へ入社。婦人家庭部を振り出しに、国際部、モスクワ支局、経済部、ウイークエンド編集部で記者として勤務。０４年から、同社のシンクタンクである日経産業消費研究所の研究員として、地域再生、自治政策など地域創造をテーマとする情報誌「日経グローカル」の編集に携わっている。最近の記事に「特集・少子化対策に駆ける自治体」（「日経グローカル」２００４．９．６号）など。 |
第４回次世代育成支援推進全国フォーラムin浦安 実行委員会